染色整理仕上機械など産業機械の設計・製造・販売
花山工業株式会社
省エネルギー対策に関する政策動向

日本における温室効果ガスの現状
6月は国の環境月間です。
今月のhanayamaマガジンでは、省エネルギー、二酸化炭素削減に関する政府の政策(補助金)について取り上げます。
日本における温室効果ガスの中で、二酸化炭素排出量が圧倒的に多いのが現状です。
その対策が急務だと考えられています。
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(出所:全国地球温暖化防止活動推進センターJCCCA HP)
※クリックすると大きく見えます。

有効活用したい省エネルギー関連補助金制度
当社や当社の取引先企業も、省エネルギーに関する関心は非常に高く、日々対策に取り組んでいます。
以下のような補助金を有効活用し、生産性アップと省エネルギー対策を行う事により、我々国内メーカーの国際競争力が更に高まるものと考えています。

経済産業省
事業名称予算補助率要件
省エネルギー投資に
向けた支援補助金
733.5億円 単独事業
設備工事費1/3
事業所全体の削減率
1%以上
エネマネ事業
設備工事費1/2
EMS制御と運用改善で2%以上エネマス事業者のEMSを導入し3年以上のサービス契約を締結。
設備単位事業
設備費1/3
トップランナー基準を満たす照明、空調、ヒートポンプ、ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵庫、産業用モータ、業務用給湯器
環境省
事業名称予算補助率要件
CO2削減ポテンシャル
診断事業
20億円 設備工事費1/2 既存設備の更新を行い全体の10%以上のCO2削減
先進対策の効率的実施
によるCO2排出量
大幅削減事業
37億円 設備工事費1/2〜1/3 L2tech認証機器を設備費の50%以上導入し2018年度のCO2排出総量を削減すること