省エネルギー対策に関する政策動向
日本における温室効果ガスの現状
6月は国の環境月間です。
今月のhanayamaマガジンでは、省エネルギー、二酸化炭素削減に関する政府の政策（補助金）について取り上げます。
日本における温室効果ガスの中で、二酸化炭素排出量が圧倒的に多いのが現状です。
その対策が急務だと考えられています。
（出所：全国地球温暖化防止活動推進センターJCCCA HP）
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有効活用したい省エネルギー関連補助金制度
当社や当社の取引先企業も、省エネルギーに関する関心は非常に高く、日々対策に取り組んでいます。
以下のような補助金を有効活用し、生産性アップと省エネルギー対策を行う事により、我々国内メーカーの国際競争力が更に高まるものと考えています。
経済産業省
| 事業名称 | 予算 | 補助率 | 要件 |
|---|---|---|---|
| 省エネルギー投資に 向けた支援補助金 |
733.5億円 | 単独事業 設備工事費1/3 |
事業所全体の削減率 1％以上 |
| エネマネ事業 設備工事費1/2 |
EMS制御と運用改善で２％以上エネマス事業者のEMSを導入し３年以上のサービス契約を締結。 | ||
| 設備単位事業 設備費1/3 |
トップランナー基準を満たす照明、空調、ヒートポンプ、ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵庫、産業用モータ、業務用給湯器 |
| 事業名称 | 予算 | 補助率 | 要件 |
|---|---|---|---|
| CO2削減ポテンシャル 診断事業 |
20億円 | 設備工事費1/2 | 既存設備の更新を行い全体の10%以上のCO2削減 |
| 先進対策の効率的実施 によるCO2排出量 大幅削減事業 |
37億円 | 設備工事費1/2〜1/3 | L2tech認証機器を設備費の50%以上導入し2018年度のCO2排出総量を削減すること |
