前回は海洋廃プラ汚染の現状について報告しましたが、今回は現在行われている取り組みについて報告します。 繊維業界の対応はペットボトル業界や化粧品業界に比べると対応が難しく遅れているのが実情です。

項目	現状
環境省 (中央環境審議会、 小委員会）	・小売店,コンビニなどのレジ袋有料化提案 ・食品容器等使い捨てプラスチックの排出量を2030年までに25%削減 ・バイオ素材（植物等）の国内利用量を2030年までに200万tへ拡大 ・2035年までにプラスチックごみを100%有効利用（発電等） ・発展途上国のプラスチックゴミ対策を支援する。
全国清涼飲料連合会	・2030年までに使用済みペットボトルを100％有効利用
化粧品業界	・今年の第196回通常国会にて、化粧品などに含まれるマイクロプラスチックの使用抑制法案が成立。欧米ではすでに使用禁止の国あり。
繊維業界	・合繊の衣服を洗濯すると大量のマイクロプラスチックが流出。アクリル繊維だと一回の洗濯で73万本との報告あり。 ・漁具の殆どがプラスチックであり、漁具から発生する海洋ゴミは全体の10%。ゴーストネット対策は既に米国企業で始まっている。 ・海岸汚染で一番多い「たばこの吸い殻」もアセテート繊維であり、海洋汚染の大きな原因となっているが対策はまだなされていない。

欧米諸国では、リユースやリサイクル活動に対する法整備や生分解性プラスチックの普及が進んでいるのに対し、わが国は法整備も含め対策が非常に遅れています。(グラフ①) グラフ①　生分解性プラスチックの国地域別消費量 （引用　化学工業日報　2018年10月） 欧米大手アパレルの例 衣料縫製品の98％を輸入に依存している繊維業界は課題が多いですが、アジア諸国が積極的に環境対策を進めていますので、日本の繊維業界も早急な対策が必要です。このままでは、欧米への繊維輸出に影響がでないか危惧されます。 当社としては装置の省エネ化、省人化、節水化、効率化等を通じて環境対策に貢献したいと考えています。