今年4月1日に上記の法律が始まります。
背景としては
①廃プラスチック有効利用率の低さや、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的な課題となっていること
②国内プラスチックのライフサイクル全般での「３R＋Renewable」により、サーキュラーエコノミーへの移行を加速させること
にあります。
今回の法律では、段階ごとに事業者に対し対策が求められています。

段　階	事業者	対　策
設計・製造	①製品製造事業者等	プラ製品の設計を環境配慮型に転換
販売・提供	②特定プラ製品提供事業者 ③特定プラ製品多量提供事業者	使い捨てプラの使用を合理化し消費者の ライススタイル変革を加速させる
排出・回収・ リサイクル	④排出事業者 ⑤多量排出事業者	あらゆるプラの効率的な回収・リサイクルを 3つの仕組みで促進する。 （市町村の分別収集、廃棄物処理法の特例等）

（プラスチック資源循環法施工令第5条）

業種	コンビニ、スーパー等	ホテル等	クリーニング店等
製品	フォーク、マドラー スプーン、ストロー等	ヘアブラシ、くし カミソリ、歯ブラシ シャワーキャップ等	ハンガー、衣類カバー等

対策
・有料化
・辞退者へのポイント付与
・代替素材への転換
・必要かどうかの意思確認
・軽量化など
＜リデュース＞
・2030年までに、ワンウエイプラスチックを累積25％排出抑制

＜リユース・リサイクル＞
・2025年までに、リユース・リサイクル可能なデザインに
・2030年までに、容器包装の6割をリユース・リサイクル
・2035年までに、使用済みプラを100%リユース・リサイクル等により有効利用

＜再生利用・バイオマスプラスチック＞
・2030年までに再生利用を倍増
・2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入

太平洋ゴミベルト

レジ袋有料化が施行されてから今年7月で2年目を迎えます。
昨年のレジ袋辞退率はコンビニ店で約75%に達したとの報告があり、エコバックが普及したように個人意識の変化に期待しますが、それ以上に事業者側の対策が望まれます。 木製、紙製、植物由来素材など様々な代替素材が開発されていますが、プラ素材を変えるだけではなく、生活様式の転換が求められている時代と考えられます。 昨年末、スミソニアン環境研究センターの海洋生物学者たちは、海流や渦の影響でプラごみが集中する“太平洋ゴミベルト”地帯を調査し、ここは沿岸で生息する生物と太平洋の真ん中で生息する生物が一緒に生息する実験場になっている事を「Nature Communications」誌に発表しました。又、科学者たちはこのような生物群集を「新外洋性（Neopelagic）」と呼ぶことを提案しています。 まずは身近なところからブラごみの削減に取り組み、環境汚染の低減に努力してゆきたいと考えます。