一般衣料品輸入が増加を続ける中、北陸産地では産業資材や機能性衣料への転換が急速に進みました。 平成17年の調査によれば、合繊長繊維織物で35％、ニットで40％が非衣料用と報告されています。 このような環境の中、北陸産地が現在取り組んでいる非衣料、機能性衣料分野を（表1）に表しています。 当社においても非衣料素材向け加工機の受注が増加しています。 例えば、車輌用資材や農業用資材用の加工機です。 また近年は国内工場より海外工場への設備投資が増加傾向にあり、機械設備についてもグローバル化が要求されています。 （出所：一般財団法人北陸経済研究所） 表２．主なテキスタイル産地の2005年度生産指数（2000年＝100）

福井	石川	富山	新潟	群馬	静岡	愛知	大阪
77.8	73.3	87.1	54.8	55.4	55.3	65	56.8

（出所：一般財団法人北陸経済研究所） 国内主要繊維産地の生産指数は、2000年から2005年までの5年間で約2/3に縮小しました。（表2参照） その中でも北陸産地は他地域に比べ少ない減少率です。 これは北陸産地が需要の変化に合わせ生産品目の転換を進めてきた成果で、この傾向は今後も強まると推測しています。 機械設備に関しても、個々の企業向けに特化した設備の要望が非常に高くなっています。 また、これからは海外工場でも高品質化が進むと予想されていますので、グローバル化に迅速に対応できる企業体質の強化が必要になってくると考えられます。 当社としても、今後は今まで以上に繊維メーカーや北陸産地企業との関係強化を図り、高機能・高品質製品向け加工機の開発に努め、国内外繊維産業の発展に寄与したいと考えています。