繊維業界の人手不足が深刻化しています。理由としては安い賃金、過酷な労働条件、福利厚生が不十分など中小企業の抱える問題が。 今年年初のアンケート結果をみると、下図に示すように人手不足が懸念される業種に縫製業が断トツ１位（91社）で、2位は染色整理業（79社）です。どちらも我が国が世界に誇る技術を有している業種だけに非常に心配です。
　(備考：繊維関連124社が複数可で回答した結果)　　（引用:繊維ニュース2025,1月号） 昨年（2024年3月）政府は外国人在留資格制度（特定技能）の対象分野に紡織製品製造と縫製を追加しました。ただし繊維業の技能実習制度において賃金の支払いに関する違反が多いことから、違反をなくし適正な取引を推進するため、繊維業においては次に示す４項目の追加要件が設定されました。
①国際的な人権基準に適合した事業を行っていること
②勤怠管理を電子化していること
③パートナーシップ構築宣言の実施
④特定技能外国人の給与を月給制とする
この中で①の内容が中小企業にとってはハードルが高すぎるとの意見が全国からでています。更に詳しく説明すると第三者認証・監査機関の審査を受け適合している事が必須条件とされています。第三者認証・監査には、GOTS、OEKO-TEX STeP、 GRS、 Bluesign 、日本アパレルソーイング工業組合連合会-取引行動規範ガイドライン、JASTI（経産省WGで策定中）の６機関が対象となっています。 また政府は昨年、2027年より技能実習制度を廃止し育成就労制度に変更することを発表しています。 分業体制が進んでいる日本の繊維業界では、人材不足の影響により特定業種で大幅なシュリンキングが発生するとサプライチェーンの停滞が発生しかねません。人材不足を解消するには外国人労働者の活用は必要かと思われますが、地元の労働者が進んで働ける職場環境づくりも大切ではないかと考えます。